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 IFRS（International Financial Reporting Standards：国際財務報告基準）国際基準とも呼ばれる。世界的に承認され、且つ遵守されることを目的とし、国際会計基準審議会（IASB）が設定する会計基準の総称のこと。2005年より、EU内の法人には強制適用となっている。米国や日本は、すでにIASBと協力して統一会計基準の作成を開始しており、これにより世界の主要市場における会計基準の足並みがそろうことが期待されている。 
US GAAP(Generally Accepted Accounting Principles：米国で一般に認められた会計原則)米国で財務諸表作成、取引の記録、要約において準拠する基準。財務諸表は事業単位の経営者の責任のもとに作成されるが、監査人は財務諸表がGAAPに準拠して適正に表示しているかについて意見を表明する。
現在価値将来の見積キャッシュ・インフローまたはアウトフローの現在における測定値であり、現在と見積キャッシュフローとの間の期間の数だけ利子率によって割り引かれた値のこと。会計測定において現在価値を用いる目的の一つは、一連の将来の見積キャッシュ・フロー間の経済的相違を可能な限り把握することにある。
減損会計企業が保有する固定資産の価値が帳簿価格を大きく下回った場合、差額の損失計上を義務付ける会計制度。日本で2005年4月1日から始まる事業年度からすべての上場企業の決算に適用されている。
時価会計資産および負債それぞれを毎期末の時価で評価し、財務諸表に反映させる会計方法。
四半期開示報告書の作成をしない第一四半期および第三四半期（3月期決算の会社の場合6月と12月）にも、投資家の判断に資するための情報を提供しようという方針。より適時に企業の業績状態を把握したいとする投資家のニーズに応えるべく、企業会計基準委員会のまとめた四半期決算の会計基準では事業別でも3ヶ月単位の損益開示を義務付けた。2008年4月以降に始まる年度から適用される。
社債長期資金調達のために企業が発行する債券のこと。発行企業は償還期日に元本を返済するとともに、定期的に金利を支払う義務を負う。
ストック・オプション従業員があらかじめ決めた価格（権利行使価格）で勤務先の企業の株式を購入できる権利。ストック・オプションを付与された従業員は株価が権利行使価格を上回っているときに権利を行使して株式を取得し、それを売却することにより利益を得られることから、従業員に対する長期的なインセンティブとして採用されている。
税効果会計企業会計上の利益あるいは費用と、課税所得計算上の益金あるいは損金の認識時点には相違がある。税効果会計とは、企業会計上の資産または負債と、課税所得計算上の資産または負債の額に相違がある場合、税金の額を適切に期間配分することを目的とする手続きのことを指す。
全部原価計算直接材料費や直接労務費および製造間接費はすべて製品原価として集計する一方で、販売費および一般管理費（いわゆるSG&A）は期間原価として処理をする方法のこと。
退職給付会計退職一時金と企業年金による年金給付を包括し、従業員の退職以後に支払われる退職給付として処理を行う会計方法。
直接原価計算まず総原価を固定費と変動費に分解し、このうち変動製造原価のみを製品原価として処理をする計算方法のこと。ただし、直接原価計算はあくまでも経営管理用であり、GAAPでは認められていない。
低価法棚卸資産の評価額が原価（すなわち取得価格）を下回る場合において、その棚卸資産の評価額を時価まで評価下げすること。
デリバティブ取引株式、債券、外貨などの金融商品の市場価格、商品の相場価格、さらには金利や株価指数といった市場によって決定される指標等の動きを基礎として、これから派生した生まれた金融商品。先物取引、スワップ取引、オプション取引などの種類がある。事業会社においては、将来の資産・負債の価値またはキャッシュ・フローの不確実性に対するリスクヘッジを目的とすることが一般的である。
年金会計企業が今後負担する年金や退職一時金を債務として認識させる制度。将来の必要額のうち現在までに支払い義務が発生した金額を割引率という一定の利回りを使って、現時点の必要額に換算する。この金額を退職給付債務と呼ぶ。
のれん代企業の買収金額から、時価評価して算出し直した被買収企業の純資産額を差し引いた金額を指す。被買収企業の利益成長力やブランド力など決算書の数値に表れない価値に相当する。
引当金将来の特定の支出または損失に備える目的で、貸借対照表における負債の部(あるいは資産の部の評価勘定)に繰り入れられる金額。
ヘッジ会計ヘッジ対象である現物資産等そのものから発生する損失（または利得）と、ヘッジ手段であるデリバティブ取引で発生する利得（または損失）を同じ会計期間で認識し、デリバティブの利用によってこの2つの損益が確かに相殺されていることを示すために行われる会計処理。ヘッジ会計には、資産・負債等の公正価額の変動リスクをヘッジする公正価値ヘッジと、将来のキャッシュフローの変動リスクをヘッジするキャッシュフロー･ヘッジがある。
包括利益企業が事業活動によって生み出した最終的なもうけである純利益に、株や不動産などの資産の時価変動に絡む損益を加えた利益。具体的には企業の資産と負債を時価評価し、株主資本の増減額を損益として、純利益に加えて算出する。
リース会計リース取引とは、特定の物件の所有者たる貸手が、当該物件の借り手に対し、合意された期間（リース期間）にわたりこれを使用収益する権利を与え、借り手は、合意された使用料（リース料）を貸手に支払う取引をいう。リース取引には、借手が、リース物件からもたらされる経済的利益を実質的に享受することができ、かつ、当該リース物件の使用に伴って生じるコストを実質的に負担することとなるファイナンス・リース(finance lease)取引と、それ以外のオペレーティング・リース(operating lease)取引がある。
連結決算子会社や孫会社、関連会社も含め、資本的および実質的に支配従属関係にある企業グループを経済的な観点から単一の企業とみなし、その経営成績および財政状態を把握するための決算方法。
US GAAS(Generally Accepted Auditing Standards：米国で一般に認められた監査基準)米国公認会計士協会(AICPA)の監査基準審議会により公布された基準及び準則。一般基準（general standards)、実施基準（standards of field work)、報告基準（standards of reporting）の3つのカテゴリーに分離され、合計10条から構成される。SAS((Statement of Auditing Standards) GAASの個別具体的な事項に対する解釈指針）、及びその他の解釈公表物の総称として呼ばれることもある。
COSOフレームワーク1985年、不正な財務報告の原因となる要因を識別し、且つその発生を減少させる目的で、米国の内部統制に関連する5つの団体（米国公認会計士協会（AICPA）、米国会計学会（AAA）、財務担当経営者協会（FEI）、内部監査協会（IIA）、及び全米管理会計人協会（IMA))によってトレッドウェイ委員会が共同で設立された。同委員会は1992年9月、COSOレポートといわれる "Internal Control-Integrated Framework"という報告書をリリースし、内部統制の定義のフレームワークを確立した。
CSA（Control Self-Assessment：コントロールの自己評価)現場レベルの従業員のチームと管理職レベルのマネージャーが、組織体の目的を達成する可能性に影響を与える全ての重要な要素を、継続して意識し、その結果適切な調整をすることを可能にするプロセス。
PCAOB(Public Company Accounting Oversight Board：公開会社会計監視委員会）米国企業改革法によって設置された、公開会社の監査を行う会計事務所（登録会計事務所）を監視する機関。登録会計事務所が、公開企業の監査報告書を作成する際に準拠する監査、および関連する証明義務、品質管理、倫理、独立性の基準を確立する権限の他、登録会計事務所への検査、調査及び懲戒手続きを定める権限を有する。
米国企業改革法（Sarbanes-Oxley Act of 2002)2001年11月のエンロン事件および引き続いての一連の会計スキャンダルを受けてその僅か9ヵ月後の2002年7月30日に成立した法律。11章から構成されており主に企業責任、開示制度、監査人の独立性、及び会計事務所(監査法人）の監視体制の強化等を規定している。
ROI(Return on Investment：投下資本利益率）企業の投下資本に対してどの程度のリターンがあったかを示す指標。分子にリターン、分母に投下資本を用いて計算する。リターンとして使用されるのは税引後当期純利益であるが、投下資本として用いられるものには総資産と株主資本の2通りがある。総資産とした場合を特にROA(Return on Assets; 総資産利益率）、株主資本とした場合を特にROE（Return on Equity; 株主資本利益率）と呼ぶ。
IRR（Internal Rate of Return：内部収益率)投資プロジェクトにおいて事業収益率を示す評価指標の一つ。現在投資しようとしている金額とその投資により将来得られるであろうキャッシュフローの現在価値とが等しくなる収益率。内部収益率が資本コストよりも大きければその投資は有利であり、逆に資本コストよりも小さければであれば不利であると判定する。
IPO（Initial Public Offering)ＩＰＯとは、株式の新規公開のことで、株主による保有株式の売出しや企業による株式の新規発行などによって、不特定多数の投資家が参加する証券市場で売買ができるよう流通させることをいう。株式公開により一般からの幅広い資金調達を可能とすることがメリットである。証券会社による、既存の株主から委託を受けた株式の売出し、株式の新規に発行による投資家の募集業務そのものを指す場合もある。
アクチュアリー一般に年金数理・保険数理の専門家のことをいう。年金や保険について、加入者の死亡率を確率論・統計学などを用いて分析し、掛け金や支払金を算定する業務を行う。
EPS(Earnings Per Share：1株当たり利益）普通株式1株当たりの純利益。分子に「当期純利益-優先株式配当」、分母に「普通株式の加重平均流通株式数」を用いて計算する。
EVA(Economic Value Added：経済付加価値）米Stern&Stuart社が開発した業績評価指標で、株主に対する収益還元を重視している特長を持つ。この数値がプラスの企業は株主が最低限期待する以上の利益（付加価値）を生み出したといえる。米国においては代表的な業績指標としての評価が定着している。
ALM(Asset Liability Management)ＡＬＭとは、金利感応度の異なる資産（貸付けや投資）と負債（資金調達）の構成を、予測した金融環境の下で最もバランスのとれるように総合的に管理し、金融機関がリスクを抑えつつ収益を最大化させようとする金融機関のリスク管理の手法を指す。
エクイティファイナンス転換社債やワラント債（新株予約権付社債）などの発行など、エクイティ（株主資本）の増加をもたらす資金調達のこと。
MMF（Money Management Fund）主要な投資対象を短期金融資産とするオープンエンド型投資信託のこと。コマーシャルペーパーや譲渡性預金など、安全性と流動性の高い短期証券で運用する。
金融商品取引法金融商品取引法は、現行の「証券取引法」などを抜本的に改正し、2006年6月に成立した。証券取引法や金融先物取引法など金融商品によって、別々の法体系で定めていた販売や勧誘のルールを一本化することで、投資家を保護し、政府が提唱する「貯蓄から投資へ」環境作りを行うことを目指す。この金融商品取引法の内容は、「いわゆる「投資サービス」規制」、「開示制度」、「取引所制度」「罰則・課徴金」の大きく次の四つに分けられている。
金融ビッグバン日本で1996年から2001年度にかけて行なわれた大規模な金融制度改革を指す。金融市場の規制を緩和・撤廃することで金融市場の活性化や証券業界の国際化をはかろうとするもので、「フリー（市場原理が機能する自由な市場）」、「フェアー（透明で公正な市場）」、「グローバル（国際的で時代を先取りする市場）」の3つの原則を掲げた。
公開買付（Takeover Bid）株式公開買付けのことを指し、買付け等の価格、予定株数、買付期間、買付目的等の公告をし、証券取引所を経ることをせずに不特定多数の株主から株式の買付を行うこと。
コーポレート・ベンチャー・キャピタル事業会社が基本的に自己資金で行うベンチャーキャピタルのこと。投資家から資金を調達する通常のベンチャーキャピタルと区別を図るためにこのように呼称される。
財務レバレッジ総資産における有利子負債依存度のこと。有利子負債に依存すればするほどリスクは高まるが、同時に金利分の節税効果が引き換えとして得られ企業価値の向上に貢献できることから、レバレッジ（梃子）と呼ばれる。
資本コスト企業が事業をするに当たって調達をした資本に対し、支払うことが期待されているリターンのこと。資本コストは、大きく自己資本（株式）コストと他人資本（負債）コストの二つに区別することができる。
スイングトレード数日間にわたる株の短期売買。なお、スイングトレードより短いトレードで、1日で売買を完了させてしまうトレードのことはデイトレードという。
SWIFT (Society for Worldwide Interbank Financial Telecommunication)各国の金融機関同士の通信ネットワークを運営する非営利団体。あるいは、国際銀行間の送金や決済のための国際的な通信ネットワーク。
TIBOR (Tokyo Inter-Bank Offerred Rate)東京銀行間出し手金利のこと。「タイボー」と読む。LIBORの日本版。
デットファイナンス「借入金融」とも呼ばれる。社債発行など、調達後に有利子負債となる手段を用いて資金調達を行うこと。
当座比率当座資産（現金・預金、その他預金、受取手形、売掛金）を流動負債で割った値。流動比率と異なり資産に棚卸資産を含まないことなどから、換金性をより厳しく見た場合の指標であると言える。
投資ファンド企業買収専門のファンドを運営する会社などが経営に関与することを目的として株式を取得し、後に他社などへの転売を通じて利益を獲得するファンド。
PER(Price Earnings Ratio：株価収益率）株価が1株当たり利益の何倍であるかを示す指標。株価をEPS（1株当たり利益）で割って計算する。
ビジネスリスク大きく市場リスクと個別リスクに大別される。市場リスクとは個々の企業の業績に関わらず、経営全体の好不況やインフレなどに起因して市場全体に影響を与えるリスクで、分散不能リスクとも呼ばれる。一方個別リスクとは個々の企業の経営方針や経営判断に起因するリスクで、ポートフォリオを構築することでリスク分散が可能である。そのため分散可能リスクとも呼ばれる。
ファンド・マネージャー年金資産、投資信託等の広く資産運用に携わる専門家、資産運用担当物を指す。投資収益を最大にするための、資産の運用目的に沿った投資計画の策定、必要な投資情報の収集・分析・投資判断、具体的なポートフォリオの組成、及びレビューと報告等に従事する。
プライベートエクイティファンド未公開企業や不動産に対して投資、収益力を上げて株式価値を高め、上場させるか、その後第三者などへの売却を通じて利益を獲得することを目的とした投資ファンド。資金は機関投資家などから集める。
プライベート・バンキング(private banking)金融機関が資産家・富裕層の個人客を対象に総合的な金融サービスを行う業務のこと。提供するサービスには、資産の運用から節税対策、遺産相続まであらゆる金融サービスを含む。
プライムレート銀行が、企業に対して資金を貸し出す（融資をする）際の最優遇金利のこと。貸し出し期間によって異なり、１年未満の短期の場合は「短期プライムレート（短プラ）」、1年を超える場合には「長期プライムレート（長プラ）」を用いる。
プロジェクト・ファィナンス企業の信用力や不動産などの担保価値に依存するのではなく、経営ノウハウや技術力等に着目し、事業そのものが生み出すキャッシュフローに返済原資を限定する融資形態を指す。
ペイオフ万一金融機関が破綻した場合に預金者を保護する目的で、その金融機関が加入している預金保険機構が預金者に一定額の保険金を支払う仕組み。2005年4月以降、1金融機関につき預金者一人当たり元本1,000万円までとその利息は保証されるが、それを超える分の元本と利息分は保証されない。
ヘッジファンド株、債券、為替、商品、不動産、デリバティブなど市場性のある多様な金融商品を対象にして、空売り、空買いなどをしながら投機的に運用することで、相場の環境に左右されずに収益を追及するファンド。市場のトレンドに関わらず安定した高い収益を得られるというメリットがあるが、同時に、運用手法が高度過ぎて一般の人には理解が難しい、という欠点もある。
ベンチャーキャピタル新しい技術やユニークなアイディアなどを持つ新興企業（ベンチャー企業）に対し資金を提供する機関。プライベートエクイティファンドの一種である。
ポートフォリオポートフォリオ(portfolio)は、本来「紙はさみ」という意味を持つ。ここでは投資家が保有する金融資産のリストを指す。ポートフォリオの根幹にある考えは、「投資リスクの分散」である。すなわち、所有する金額の全てを1つの金融資産に投資するのではなく、数種類に分散をさせることで、リスクを最小限に抑えつつも最大の投資効果を得ようとする考えである。
ホワイトナイト敵対的買収への対抗策の一つ。敵対的買収に際し、買収対象となっている企業の株式を友好的に買いとってくれる第三者あるいは第三者企業のこと。
LIBOR (London Inter-Bank Offerred Rate)ロンドン銀行間取引金利のことであり、ユーロ市場などにおける国際金融取引の基準となる。(ライボー）
REIT（Real Estate Investment Trust）投資家から集めた資金をオフィスビルなどの不動産で運用し、賃貸収益や売却益などを配当金として投資家に分配する不動産投資信託。不動産を対象にした有価証券を、投資家向けに証券市場で公募できる。(日本版を特にJ-REITと呼ぶ。)
デュー・デリジェンス組織体が、合併や買収に際し、又は不動産投資信託が賃貸物件を購入する場合に、組織体に存在するさまざまなリスク要因をビジネス、会計等様々な側面から網羅的にレビューすること。
内部統制企業が内部の管理体制を整えること。事実上内部統制の世界標準であるCOSOフレームワーク（1992年9月）によれば、内部統制は以下のように定義される。 内部統制は、会社（事業体）の取締役会、経営者、その他の従業員によって遂行される1つのプロセスであり、以下の範疇に分けられる目的の達成に関して合理的保証を提供するために設計される。 i)財務報告の信頼性 ii)業務の有効性・効率性 iii)関連する法規の遵守 また、内部統制は「統制環境」「リスクの評価」「統制活動」「情報と伝達」「監視活動」の5つの要素から構成される。
日本版SOX法金融商品取引法の企業が正確な財務報告を行うように社内体制を整備する「内部統制」について定めた法規制のことを日本版SOX法と呼ぶ。金融商品取引法が企業に求める内部統制の大きな柱は、「有価証券報告書に間違いがないことを保証する”確認書”の提出」と、「正しい財務書類を作成する社内体制があるかチェックし、それを自己評価する”内部統制報告書”の作成」がある。
バランスト・スコアカード1992年にハーバード・ビジネス・スクールのキャプラン、ノートン両教授によって提唱された評価指標で、財務的視点に偏った業績評価に非財務的視点も取り入れてバランスを取る様に考えられた総合的評価指標である。「財務の視点」、「顧客の視点」、「内部業務プロセスの視点」、および「学習し成長し続ける組織の視点」の4つの視点から、企業全体の目標や戦略を指標へとブレークダウンし、それらの指標の因果関係を明確にすることにより、PDCA(Plan→Do→Check→Action)サイクルを回すための「戦略経営のフレームワーク」である。
ベンチマーキングベンチマーキングとは、ベスト・プラクティス（最高の実践方法）の探求であり、最高のパフォーマンスを示す企業がどのように、そのような業績を達成しているのかを見極めることによって、また自社の目標・戦略・導入に必要な情報を利用することによって、ベストの企業に対して自社の業績を比較・分析し、測定することからなっている。
リスク・マネジメント組織体の目標達成に関し合理的な保証を提供するために、発生する可能性のある事象や状況を、識別し、評価し、管理し、コントロールするプロセス。
ERP（Enterprise Resource Planning：企業資源計画）企業全体を経営資源の有効活用の観点から統合的に管理し、経営の効率化を図るための手法・概念。これを実現するための、業務を部門ごとではなく統合的に管理するためのアプリケーションソフトウェアパッケージをERPパッケージといい、SAP社やOracle社などによって供給されている。
MBO（Management Buyout）企業の事業部門の役員や部長、または子会社の経営者が、株主から自社の株式を買い取り、経営権を取得する行為。具体的には、ベンチャーキャピタルや金融機関から資金を調達して子会社の株式を買い取ったり、新会社を設立して事業を取得する。LBOと同様、買い取り先の資産やキャッシュフローを担保に資金調達を行うが、M&Aに伴う混乱も少なく、従来からの取引関係や企業風土が維持される可能性が高い。
LBO（Leveraged Buyout)M&A（企業買収）の手法の一つであり、買収資金を買収対象企業の資産価値や将来のキャッシュフローを担保とする銀行からの借入等で調達し、企業買収を行う方法である。買収後に、買収対象企業の資産やキャッシュフローなどを利用し借入金を返済する。買収時に自己資金が少なくても買収が行えるというメリットがある一方で、買収対象企業のその後の業績が予想外に悪い結果だった場合、債務不履行の危機に陥る可能性がある。。
キャッシュフロー経営企業全体を経営資源の有効活用の観点から統合的に管理し、経営の効率化を図るための手法・概念。これを実現するための、業務を部門ごとではなく統合的に管理するためのアプリケーションソフトウェアパッケージをERPパッケージといい、SAP社やOracle社などによって供給されている。
コーポレートガバナンス（企業統治）「企業価値を高めようとする目的を実現するために経営を統制するシステム」のこと。近年企業において最も重要視されているテーマの一つであり、多くの定義、原則が公表されている。OECDの発行する「コーポレート・ガバナンス原則」（2004年4月改訂）では、有効なコーポレート・ガバナンスの枠組みの基礎を確保する主要な分野として、「株主の権利」「株主の平等な取扱」「コーポレート・ガバナンスにおける利害関係者の役割」「開示及び透明性」「取締役会の責任」をあげている。
顧客関係管理（Customer Relationship Management：CRM）情報システムの応用により、商品を提供する企業がその顧客と長期且つ継続的な信頼関係を築く経営手法。詳細な顧客データベースを元に、商品の売買、問い合わせからクレーム対応に至るまでの、個々の顧客との全てのやり取りを一貫して管理することにより実現される。
コンプライアンス広義では社会規範を守ることを指す。ここでの社会規範とは法律に限らず、社会常識や倫理などの含む広い概念のことである。一方で今日よく使われる「コンプライアンス」とは、特に法令や規範に従うことに重点を置いているものであり「法令遵守」という意味である。
サプライ・チェーン・マネジメント（Supply Chain Management：SCM）1980年代にロジスティクス（物流）管理の発展型として生まれた考え方で、製品･サービス・情報をもたらしているビジネスの諸プロセスとしてのサプライチェーンを、会社組織の垣根を越えて統合することにより、ロジスティクス関連コストの大幅な削減、新たな製品・サービスの付加価値の創造を目指した経営手法。
新会社法商法・有限会社法等の会社関連法規が統合の上改正が加えられ、「新会社法」が制定され、2006年5月より施行されている。「最低資本金制度の撤廃」「有限会社の廃止」「合同会社という会社形態」「株式会社の設置機関の柔軟化」等に加え、大会社の取締役会には「内部統制システム」の構築が義務付けられた。 |
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